医師の働き方改革が始まります！

平成31年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行され、医師以外の医療従事者も対象となっていましたが、令和6年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用となります。
医師の時間外労働の上限は原則「年間960時間」までとなります。
働き方改革関連法が施行されてから医師は5年の猶予期間がありましたが、早くも半分が過ぎました。残り２年足らずで医師も時間外労働の上限規制が適用となりますので、法律違反とならないように、労務改善を行っていきましょう。

36協定届【特別条項】の上限規制

医師についても、法律で定められている労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて勤務する場合は、労使協定（３６協定）の締結と労働基準監督署への届出、そして割増賃金の支払いが必要です。
この３６協定で定めることのできる時間外労働時間数は、月４５時間、年３６０時間の上限がありますが、３６協定に「特別条項」をつけ加えれば、上限を超えて時間外を行うことが可能になります。
しかし、この「特別条項」をつけ加えても年７２０時間、複数月平均８０時間、月１００時間未満という限度を超えることはできませんし、この限度まで働かせることも年６ヵ月までしかできません。
今までは医師については、「特別条項」の上限規制が適用されていませんでしたが、2024年4月1日からは「年間960時間」までにする必要がありますので、注意してください。

年間の上限を超える場合には特例を受けなければならない

地域医療確保の暫定特例水準や集中的技能向上水準に該当する場合、特例として「年間1860時間」まで認められることとなります。この特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要があるとともに、医療機関が「医師労働時間短縮計画」を策定した上で、都道府県の「指定」を受けることが必要となりますのでご注意ください。

詳しくは東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/kinmukankyoukaizen/index.html

東京都医療勤務環境改善支援センターでは、以下の支援を行っています。

・医師への働き方改革意識づけの研修や、ハラスメント防止に関する研修
・医師の労働時間短縮計画作成支援
・宿日直許可取得支援
・その他労務管理に関する相談支援

【電話番号】03-6272-9345
【受付場所】公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会内
（千代田区三番町 9 番 15 号ホスピタルプラザビル 5 階）
受付時間は、平日9時30分～17時30分まで

各都道府県に設置されております「医療勤務環境改善支援センター」では、
無料で支援を行っておりますので、お早めにご相談ください。

※弊社代表栗原は今年度も医療機関への支援を行う『医療労務管理アドバイザー』を拝命いたしました。

【事務長/労務担当者向け】　医師の働き方改革の実践ポイント研修を2022年8月2日（火）よりオンラインで行います。
参加をご希望される方は株式会社バリューイノベーション（電話03-3261-4610　担当：大越（おおこし））まで
お問い合わせください。

内容についてのお問い合わせは
当ホームページのお問い合わせページ（２４時間受付）
または
電話　03-6450-3329（平日10:00～17：00）

東京都HPで介護とテレワークの両立についてコラムが掲載されました。

東京都家庭と仕事の両立支援ポータルサイトに 『テレワーク（在宅勤務等）と介護の両立にあたり知っておくべきこと』コラムが掲載されました

このコラムは当事務所代表栗原がこのコロナ禍において注目されている「テレワーク」を、介護との両立という観点からコラムを作成し、テレワークを推進している企業様にテレワークと介護の両立について、『テレワーク』の普及率やメリット、デメリット、 『テレワーク』を導入した場合の介護プラン等を交えた内容となっております。

コロナ禍によって会社に出社しなくても仕事ができる『テレワーク（在宅勤務）』での働き方が注目されました。最近では、コロナ禍が終息してもオフィスのコストカット等によりそのまま『テレワーク』での働き方を推進している企業が増えているそうです。

『テレワーク』での働き方は、今まで介護のために自宅を離れるわけにいかず退職せざるを得なかった従業員にも、『テレワーク』を導入することで、自宅にいながらも仕事ができる環境を与えることができるようになりました。

コロナ禍が終息しても引き続き、テレワークのメリットを取り入れた働き方を検討してみませんか？

東京都家庭と仕事の両立支援ポータルサイトはこちら↓

https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kaigo/columns/c-12/index.html　　　

◆◆外部相談窓口も受任しています◆◆

テレワークを導入したものの、コミュニケーション不足により社員のメンタルが不安定になっている…
メンタルヘルスの対応や、従業員間のトラブルにどう対処していいかわからない…
社員も会社に改善を求めたいが、処遇が気になり相談しずらい…
など、コロナ禍で新たに浮かび上がってきた労務トラブルの悩みにお困りではないでしょうか。

当事務所代表栗原は、社会保険労務士としての仕事以外にも、キャリアコンサルタントや産業カウンセラーとして、休職中の労働者からの相談や企業研修の実績が数多くあり、使用者と労働者の両方にとってベストな解決策を、労働法の専門家としての立場からご提案させていたします。

企業が飛躍発展するためには社員の力は欠かせません。
貴重な人材を失わないためにも、外部相談窓口を活用されてみてはいかがでしょうか？

【内容についてのお問い合わせは】 

当ホームページのお問い合わせページ（２４時間受付）

 または電話　03-6450-3329（平日10:00～17：00）

令和4年度雇用保険料率が発表されました

新年度が始まりました。
令和4年度の雇用保険の料率の改定についてお知らせします。
給与計算を行う上で、保険料率の変更は間違いが起きやすい事項です。
料率変更のし忘れを防ぐためにも、事業主や給与担当の方々はお早目にご確認ください！
給与からの控除額は令和4年10月分から変更となります。

雇用保険率は令和4年度から変わります！

雇用保険料の計算は、その月に支給される給与の総額に雇用保険料率を乗じて決定します。
そのため、健康保険や介護保険、厚生年金保険といった社会保険料とは違い、毎月の給与の増減にあわせて、当然毎月労働者と事業主が負担する雇用保険料も変わってきます。
また、すべての会社が単純に4月に保険料が改定されたから4月に支払われる給与から保険料率を変更するわけではありません。
それぞれの会社の賃金締日が改定日前後いずれかにあるかにより、雇用保険料率を変更する時期が変わります。

今年度は、年度の途中から保険料率が変更となりますのでご注意ください。

【令和4年4月1日～9月30日】

　・一般の事業　9.5/1000　（労働者負担分は3/1000）
　・農林水産業及び清酒製造業　11.5/1000　（労働者負担分は4/1000）
　・建設業　12.5/1000　（労働者負担分は4/1000）

【令和4年10月1日～令和5年3月31日】

・一般の事業　13.5/1000　（労働者負担分は5/1000）
　・農林水産業及び清酒製造業　15.5/1000　（労働者負担分は6/1000）
　・建設業　16.5/1000　（労働者負担分は6/1000）

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

内容についてのお問い合わせは

当ホームページのお問い合わせページ（２４時間受付）

または

電話　03-6450-3329（平日10:00～17：00）

2022年ゴールデンウィーク休業のお知らせ

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、誠に勝手ながら弊社では、下記の期間は休業とさせていただきます。

【休業期間】：2022年4月29日（金）～5月8日（日）

※休業期間中のお問い合せにつきましては、5月9日（月）以降に対応させていただきます。

※顧問先様におかれましては、休業期間中はメールにてご対応させていただきます。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

令和4年3月（4月納付分）から健康保険料率が変更となります

年度代わりの時期がやってまいりました。
令和4年から変わる協会けんぽ社会保険の料率の改定についてお知らせします。
給与計算を行う上で、保険料率の変更は間違いの起きやすい事項です。
料率変更のし忘れを防ぐためにも、事業主や給与担当の方々はお早目にご確認ください！

協会けんぽの保険料率

協会けんぽの主な支出である医療費は、医療の高度化や高齢化に伴い増加傾向が続いています。

加入事業所の約８割が中小企業である協会けんぽの財政は、景気変動の影響を受けやすく、医療費の伸びが保険料の基礎となる賃金の伸びを上回る赤字構造に加えて、支出の約4割を占める高齢者移動制度への拠出金が今後も増加していく見込みとなっています。

その令和4年の保険料率表が発表されました。 

協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なり、新しい健康保険料率及び介護保険料率は、3月分給与（4月納付分）から改定されます。
介護保険料率は1.80％→1.64％へ引き下げとなります。

≪ご注意≫ 3⽉に賞与を⽀給される場合、新しい保険料率で保険料を徴収します。
保険料は、［標準賞与額（賞与⾦額の1,000円未満を切り捨てた額）］に保険料率を乗じて算出します。

         令和4年度１都３県単位保険料率

　　　　　令和３年度　 　令和４年度
埼玉県      ９．８０％  ↓  ９．７１％
千葉県      ９．７９％   ↓  ９．７６％
東京都      ９．８４％   ↓  ９．８１％
神奈川県  ９．９９％  ↓   ９．８５％

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、
これに介護保険料率（1.64％）が加わります。

 （詳しくは協会けんぽホームページへ↓)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/

※組合管掌健康保険にご加入の方については、健康保険組合ごとに改定時期、保険料率が決定されています。
詳細は、ご加入の健康保険組合にご確認ください。