朝日新聞にテレワークによる仕事と介護の両立についての取材記事が掲載されました

　2022年12月29日付けの朝日新聞にて、テレワークによる仕事と介護の両立についての取材記事が掲載されました。

　休業や離職をすることなく、介護ができると魅力ばかりのテレワークと考えられがちですが、仕事と介護の時間をきちんと線引きしておかないとうまくいきません。

　介護者に頼られて、仕事に集中することができず、思うように仕事が進まない、自分の時間が持てず、息が詰まって介護者にあたってしまい自己嫌悪になり、結果的に離職に追い込まれてしまうという事例も少なくありません。

　テレワークであっても、仕事部屋をわけて、計画的に仕事をすすめる。介護者が一人でできることは、なるべくやってもらい、介護に手をかけすぎない。近所や親せき、周りの人に協力してもらうなど、自分一人で抱え込まないことも必要です。

　介護と仕事を両立している従業員を支援する会社の担当者も、こまめに面談を行い、介護者の状況を把握するとともに、状況に合わせて両立支援プランを見直していくようにすることが大切です。

　記事内容は、朝日新聞デジタル（有料記事）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15515260.html
でもご覧いただくことが可能です。

社会保険労務士法人レアホアのサポート

　仕事と介護の両立支援、治療と職業生活の両立支援、ハラスメント研修など、社会保険労務士法人レアホアでは、安心して働ける職場環境作りを幅広くサポートさせていただいております。

　一本のお問い合わせメッセージが、時には、大切な従業員様やそのご家族を救うことになるかもしれません。お気軽にご相談ください。

年末年始休業のお知らせ

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、誠に勝手ながら弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

【年末年始休業期間】：2022年12月28日（水）～2023年1月4日（水）

※休業中のお問い合せにつきましては、1月5日（木）以降に対応させていただきます。

良いお年をお迎えください。

１１月１３日より事務所を移転いたしました。

～事務所移転のご案内～

11月13日より事務所を移転いたしました。

【新所在地】
〒108-0075
東京都港区港南１丁目９−３６ アレア品川 13階

移転に伴い、電話番号及びFAX番号の変更はございません。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

内容についてのお問い合わせは 

2022年夏季休業のお知らせ

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。

さて、誠に勝手ながら弊所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】：2022年8月11日（木・祝）～8月15日（月）

※休業中のお問い合せにつきましては、8月16日（火）以降に対応させていただきます。

読売新聞に介護と仕事の両立についての取材記事が掲載されました！

掲載記事：2022年7月13日朝刊 読売新聞「知っ得ライフ仕事編」
～休業給付金で介護と両立～

少子高齢社会が進む現在、介護をしながら仕事を続けることはできるのか、またどのような制度があり、サービスを利用できるのかなどの疑問をお持ちの方も少なくないかと思います。
この度、代表の栗原が読売新聞からの取材を受け、「介護休業」「介護休業給付金」「介護休暇」など、実際の自身の経験も踏まえながら、労働者の目線からみたアドバイスや必要な法律の知識について解説しています。
この記事は読売新聞購読者限定ですがオンラインで閲覧できます。
介護と仕事の両立を考えている、支援したいと考えている方はぜひご一読ください。

読売新聞オンラインサイト(会員のみ）はこちら↓
［安心の設計　知っ得ライフ］仕事編＜３＞休業給付金で介護と両立 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
厚生労働省の関連サイトはこちら↓
仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～ ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

また、実際に介護の当事者だけでなく、会社の経営者、人事労務担当者にとっても、従業員の仕事と介護の両立についての制度や情報を知ることは非常に重要です。
実際に従業員が介護が始まってから慌てて調べるのではなく、事前に法律上の制度や、社内の制度の再確認をしておきましょう。
現在育児介護に関連する法律は大幅な法改正が進んでおり、数年前から就業規則を改訂していない会社は注意が必要です。早めに見直しをしておきましょう。
代表の栗原は社労士の業務の他に、両立支援相談員として、日々様々な企業の相談業務を行っております。
もし、育児や介護、病気等と仕事の両立について詳しく知りたい、実際に介護との両立の問題で困っている…
また就業規則が法律上問題ないか確認したいなどの場合は弊社までお気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　

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