2024年最低賃金が全国平均1,054円になります！

毎年10月頃に最低賃金の改定が行われます。
年々最低賃金の引き上げ額が大きくなっていて、今年の改定では全国平均1,054円となり、
昨年の全国平均から50円引き上げとなることが予定されています。
上げ幅が50円となるのは過去最大です。

街中に貼りだされている求人情報には、2、3年前の最低賃金のまま改定されていないことを見かけます。
最低賃金を下回って勤務をさせることは、双方の合意があったとしても法律上無効となり、最低賃金との差額を支払う必要があります。
支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められています。

毎年10月頃に最低賃金の改定が行われること、該当地域の最低賃金額を把握することが重要です。

また、従業員との労働条件通知書（雇用契約書）にて、昇給の有無を”無”としてしまうと、
最低賃金の改定により昇給しなくてはならない場合に問題となります。
ここは、昇給有無を”昇給する場合があり得る”といった記載にしましょう。

YouTube動画で最低賃金改定の内容を確認できます

弊社のYouTubeアカウントで【最低賃金、全国平均1,054円　上げ幅50円は過去最大】の
最低賃金改定による動画をアップしています。
約1分の動画で、簡単にわかりやすく説明しています。ぜひご活用ください🌷
今後も、研修のショート動画や皆様のためになる情報を配信してまいりますので、
チャンネル登録をよろしくお願いします😊♩

【YouTube】社会保険労務士法人レアホア
www.youtube.com/@user-yw8bp8rq7v

2024年夏季休業のお知らせ

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。

さて、誠に勝手ながら弊所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】：2024年8月13日（火）～8月15日（木）

※休業中のお問い合せにつきましては、8月16日（金）以降に対応させていただきます。

2024年社会保険の手続き【算定基礎届等の提出】期限は7月10日です！！

算定基礎届等の提出期限は７月１０日（水）

日本年金機構より写真のような茶色の封筒が届いていませんか？

社会保険料を決定するために年に一度、「算定基礎届」は７月１日（月）から７月１０日（水）までに提出します。

なぜ手続きが必要？

健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4～6月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただき、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。
「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間（9月から翌年8月まで）の各月に適用され、納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

【よくある質問】

Ｑ１．届出する対象者は誰ですか？

Ａ１．令和6年7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。ただし、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

（1）6月1日以降に資格取得した方
（2）6月30日以前に退職した方
（3）7月改定の月額変更届を提出する方

Ｑ２．被保険者は社長だけで、報酬額も変更がありません。提出する必要ありますか。

Ａ２．報酬額に変更がない場合でも４月~６月に支払われた賃金額を届出る必要があります。

当事務所では、算定基礎届の提出代行を行っております。
4月～6月までの給与情報をお伝えいただくのみで、
手続き申請から決定後の社会保険料額をご案内させていただきます。
お気軽にご相談ください。

人材派遣DXのご案内

人材派遣がメインの会社様は、派遣できる人員を雇うことが多いため、
会社の事務担当を用意することが後回しになってしまうことがあるかもしれません。

そのようなときは、事務業務を自動化できるサービスを活用して、
すべておまかせしてみませんか？

今回ご紹介するDAIHUKUDO『働き方改革』は、事務作業をそれぞれの会社様に合わせて
オーダーメイドで自動化するサービスです。

決まった作業をPCに記録することで、365日24時間対応が可能です。
自動での対応が可能なため、『急な休みで対応ができなかった、忘れてしまった』ということはありません。
まずは、『話だけ聞きたい！』にも対応してくれますので、お気軽にご相談ください。

毎年6月は派遣報告の時期です！！　

人材派遣事業者は、毎年6月に派遣実績について報告を行う義務があります。
この報告には、労使協定書の写しも添付する必要があります。

弊社では、専門知識を持った社労士が一度で受理される報告書を作成して届出します。
労使協定が締結できていない事業所様も事業所の実情に合わせて労使協定の作成支援を行います。
ますはお気軽にご相談ください。（全国対応可　オンライン相談　初回無料（３０分））

スポーツ関係の仕事の記事を監修しました

弊社代表の栗原が、パーソナルトレーナー養成スクール 株式会社ASPIREST様の記事を監修させていただきました。

スポーツ関係の仕事に就きたいと思ったことはありますか？
大好きなスポーツに携われる仕事ができたら楽しく働くことができそうですよね。

ただ、長く勤めるには、仕事内容や収入面といった部分も重要になってきます。
こちらの記事では、スポーツ関係の仕事13種類それぞれに、仕事内容、必要な資格を記載して紹介しています。
また、そのスポーツ関係の仕事に向いている人や、その業種で働いている一般的な収入などについて、詳しく解説しています。
ご興味ありましたら、ぜひご一読ください。

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