職場の熱中症対策はできていますか？

4月に入り、最高気温が20℃を超える日が増えてきました。
これから注意が必要となるのが、熱中症です。
地球温暖化の影響で、平均気温が上昇し、最近では、夏になると猛暑日（最高気温が35℃以上）となる日が多くなってきました。
そのため、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、2024年（令和6年）の搬送者数は過去最多となっています。

熱中症は夏本番となる7月以降に対策すれば問題ないと思われがちですが、5月や6月も毎年1万人ほど救急搬送されているので、今の時期から注意する必要があります。
職場における熱中症による死亡災害は、他の災害の5～6倍の割合で起きています。
そして、死亡者のほとんどが初期症状の放置・対応の遅れによるものです。
つまり、熱中症を引き起こしても、初期に対応することができていれば、熱中症による死亡災害を防ぐことができるのです。

職場に求められる対応

2025年6月から、職場における熱中症対策が事業者の義務となります。
厚生労働省では、職場における熱中症予防基本対策として、WBGT 値（暑さ指数）の活用実施を求めています。
WBGTとは、熱中症の危険度を判断するための指標です。

職場にはこの指標を基に、作業時間の短縮や、水分および塩分の摂取、服装など従業員の健康管理の対策を行うことが義務付けれられます。
また、救急処置として熱中症の危険がある作業場所において、作業に従事させる場合には、あらかじめ、病院等の所在地や連絡先を把握し、関係者に周知を行うとともに、熱中症を疑わせる症状が現れた場合には、涼しい場所で身体を冷やし、水分や塩分を摂取させ、救急車を要請するなどの処置を行うことが必要です。

年末年始休業のお知らせ

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご愛顧を賜わり、厚く御礼申しあげます。
さて、誠に勝手ながら弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

【年末年始休業期間】
２０２４年１２月２８日（土）～２０２５年１月５日（日）

※休業中のお問い合せにつきましては、１月６日（月）以降に対応させていただきます。

良いお年をお迎えください🎍

2025年4月から改正後の育児・介護休業法が施行されます。

2024（令和6）年5月24日に、育児介護休業法の改正法が可決・成立され、
いよいよ令和7年（2025年）4月1日より段階的に改正後の育児・介護休業法が施行されます。
改正ポイントは以下11点です。
★は義務です

★①子の看護休暇の見直し（小学校3年生修了まで）
★②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（小学校就学前まで）
　③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加（選択する場合）
　④育児のためのテレワーク導入（努力義務）
★⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大（300人超の企業）
　⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
★⑦介護離職防止のための雇用環境整備（研修の実施・相談窓口の設置等）
★⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
　⑨介護のためのテレワーク導入（努力義務）
———————————————
令和7年10月1日より施行
★⑩柔軟な働き方を実現するための措置等
★⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

改正内容や、義務化による対応方法の詳細については、厚生労働省がお知らせする
【育児・介護休業法改正ポイントのご案内】をご覧ください。

介護保険とは？

40歳に到達した月（誕生日の前日が属する月）から（65歳まで）給与から介護保険料が控除されていることをご存知ですか？

高齢化が進むにつれ、介護を必要とする高齢者の増加や、介護による離職も増加し、介護を社会全体で支える為に2000年に介護保険制度が創設されました。
加齢に伴う骨粗鬆症や認知症といった特定疾病が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに、介護サービスを受けることができます。
65歳以上の方は、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けたときに、介護サービスを受けることが可能です。
40歳になったら、介護保険料を取られるとなんとなくわかっていても、何のために控除されるのか、どのような支援を受けることができるのか、理解されている方は少ないと思います。
今回の介護休業法改正では、「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」で40歳到達時に介護休業に関する制度、介護両立支援制度の申出先、介護休業給付金等について、情報提供が義務付けられています。また、「介護離職防止のための雇用環境整備」の為に、研修の実施や相談窓口の設置等も義務付けられています。
従業員が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるための措置です。

弊所では、介護休業や支援制度に関する研修のご依頼も承っております。
これからますます増加する介護について、社会や会社全体で考えていきましょう。
介護保険制度の詳細については、厚生労働省　介護保険制度でご確認ください。

育児・介護休業法改正による就業規則改訂について

育児・介護休業法改正に伴って、就業規則の改訂が必要となります。
弊所では、育児・介護休業法改正に伴う対応支援パッケージのご提供を始めました。
育児・介護休業規程の改訂から労使協定の作成、従業員へ改正内容についてのご説明などを含めたプランもございます。

以下、お問い合わせフォームまたはお電話にてお申込みを承っております。
プランを検討している、まずは話しを聞いてみたいといったことでも構いません。
お気軽にご相談ください。

2024年年末調整についてのお知らせ

今年も年末調整の時期がやってまいりました。
税務署より右図の封筒が届いていませんか？
年末調整はその年の最終給与支給時に行うものです。法定調書は2025年1月31日までに提出する必要があります。
封筒が届きましたら、開封いただき、年末調整の対応と対象者分の法定調書を提出するようにしましょう。
また、市区町村から給与支払報告書も届くようになっています。こちらも同じく期限までに提出が必要です。

年末調整とは？

会社員の方は、所得税・住民税、社会保険料等を給与から天引きされて支払っているのが一般的です。
しかし天引きされる金額はあくまで【概算の金額】となっています。所得税は、累進課税制度が適用されており、1年間の所得に応じて税率（5％から45％）が異なります。

そのため、年度（1月～12月）が終わらなければ正確な税率や税額が定まらないため、
先に概算で所得税が計算され、その金額が天引きされています。
そして12月の最終給与を迎えると正確な年度の収入が明らかになりますので、年末に調整します。

年末調整は正確な所得が明らかになったので、概算の金額で天引きしていた所得税と実際に天引きする必要のあった所得税を相殺して、還付または徴収という形で精算します。

年末調整方法（従業員側）

年末調整に必要な書類を従業員から回収して計算をします。

年末調整は年内最後の給与支給時に行う必要がありますので、書類の回収は11月中が望ましいです。そのため、従業員への案内はお早めに行ってください。

★「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、給与所得者が配偶者や扶養対象となる親族の有無を申告するための書類です。
年末調整時に提出してもらう書類は、翌年度のものになりますので、
当年途中入社の方は、入社時に提出してもらうようにするとスムーズです。

★「給与所得者の保険料控除申告書」は、給与所得者が生命保険・地震保険等に加入していることを申告するための書類です。
この書類を提出することで、保険料控除の適用が可能です。10月頃に加入されている保険会社から保険料控除証明書が届きます。
こちらに記載されている内容に沿って、申告書に記入いただき、証明書と一緒に提出します。

★「令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、配偶者の年収が少ない場合に配偶者控除、配偶者特別控除が受けられるようになります。

今年度は定額減税があったため、定額減税を受けられているか確認する欄もあります。

その他にも、住宅ローン控除を受ける場合に必要な書類もあります。

年末調整方法（会社側）

提出された年末調整書類を基に従業員ごとの源泉徴収税額との差額を計算します。
計算方法は、1年間の概算によって控除された税額から実際の税額を引いた差額が還付または徴収という形になります。
その計算によって算出された税額を12月分の源泉徴収税を納付する際に、「所得税徴収高計算書」の年末調整欄に納税額の差額を記載します。
それを基に翌年1月10日までに所得税の納付を行います。
差額を12月だけで精算できない場合には、翌月以降に精算が可能です。

そして翌年1月31日までに以下の書類をそれぞれの機関へ提出する必要があります。

記載例については、国税庁のHPに法定調書の作成と提出の手引きにあります。
支払調書、源泉徴収票を提出する必要のある対象者についても詳しく記載されていますので、ご確認ください。

給与支払報告書はそれぞれ従業員の住所地の管轄市区町村（特別徴収課）へ提出することで、次年度の住民税額が決定します。

定額減税について※2024年のみ

今年度は、定額減税の措置があったため、従来の年末調整と異なり定額減税のための精算も必要となります。
所得税: 納税者本人に対し一律3万円の減税適用。
住民税: 納税者本人に対し一律1万円の減税適用。
いずれも2024年分（令和6年分）の所得税と住民税にのみ適用される臨時的な措置が実施されました。
所得税は、6月から定額減税が実施され、控除しきれなかった方は年末調整で精算します。
また、6月以降に転職や退職をされた方、本来対象ではなかった方（年収2,000万円以上）についても年末調整にて精算が必要となりますので注意が必要です。

よくある質問

Q：途中入社した場合の必要書類
A：令和6年分の扶養控除申告書と前職の源泉徴収票を回収します。

Q：年の途中で退職した場合の手続き
A：退職時に源泉徴収票を渡します。年内に他会社へ就職している場合はそちらの会社で年末調整し、就職していない場合には、自身で確定申告をする必要があります。

Q：複数の会社で働いている場合の処理
A：年末調整は、メイン（甲）の会社にて手続きします。他にメインの会社がある場合は、もう一方（乙）の会社の源泉徴収票を提出して年末調整をしてもらってください。

◆書類の保管期限
給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります。
税務署から提出を求められる場合もあります。保管期限までは必ず保管するようにしましょう。

🌸弊所では、年末調整代行を承っております🌸
顧問先ではない会社様や給与計算を弊所にて行っていない会社様でも、スポットとしてのご対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

＃年末調整　＃定額減税　＃給与計算

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帰宅命令はどうする？

8月以降、台風の発生が多くみられ、交通機関が止まってしまうことも増えてきました。
そのような自然災害の中、会社には安全配慮という義務があり、社員の安全を確保する必要があります。
場合によっては、【帰宅命令】を出すこともあるかと思います。
ここで注意が必要な点としては、【帰宅命令】とは業務命令と同じということです。
つまり帰宅命令を出された社員は必ず帰宅し、また帰宅を指示している会社は、休業手当を支給することが労働基準法で定められています。

休業手当とは？

会社の都合により、社員を休業させる場合に、給与の代わりとして支給する手当のことです。
コロナの際に、業務がないまたは在宅勤務できない業務の場合に、休業手当を支給して社員を休業させる企業が多くみられました。
その休業手当は、台風や雪といったある程度予知できる自然災害で、社員を休業させる場合にも支給する必要があるのです。
労働基準法では、会社指示によって社員を休業させる場合には、平均賃金の6割以上を休業手当として支給することを義務付けています。

平均賃金計算方法は？

この平均賃金とは、事由の発生した日以前３か月間に、その社員に支払われた賃金の総額を、 その期間の総日数（就労日数ではなく、暦日数）で割った金額です。
今回の会社指示によって社員を休業させる場合には、上記方法で算出した平均賃金の6割以上を休業手当として支給します。

弊社では、休業手当の支給方法や、計算方法、休業についてご相談を受け付けております。
お気軽にご相談ください。