病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査について

近年、働き方改革の議論の中で、治療と仕事の両立に係る支援の強化が求められていていることからも
「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定）、
従業員が安心して病気の治療と仕事の両立を行うことができるための制度についてのお問い合わせを
多くいただくようになりました。

中小企業では、大企業のような休暇制度や所得補償制度等の福利厚生の充実を実現するには、
様々な問題をクリアする必要がありますが、中小企業だからこそ、従業員の個々の事情に合わせて柔軟に対応できる場合もあります。
病気の診断を受けた3割の方が治療が始まる前に離職をしてしまうという調査結果も出ています。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構では
「病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査（企業調査・患者調査）」
の結果が公表されています。

両立支援の企業事例も多数紹介されていますので、従業員から病気になってしまった。これからどうしよう。
と相談されて困っているというような経営者様、人事担当者様の企業において、
治療と仕事の両立にかかわる施策の企画・立案に参考になることでしょう。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構ホームページよりhttps://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/218.html?mm=1554

当事務所では、両立支援制度に有効な休暇制度や勤務制度についてのセミナーや休職規定の見直し、
患者様への個別相談を行っております。

是非、お気軽にご相談ください。