病気の治療と仕事の両立のための支援

【両立支援促進員会議に参加してまいりました】

 

2018年4月1日より　神奈川産業保健総合支援センターの「両立支援促進員」の委嘱を受けて活動しています。

活動の一環である両立支援促進員会議に参加してまいりました。

 

がんや難病の治療と仕事の両立を考える従業員のために会社はどのような制度を整えたらいいのか。

会社としては出来る限りのことをしてはみたがこれ以上働いてもらうのには不安がある。

どのように退職を促したらいいのか。

がんに罹患する従業員の対応についてのご相談は年々増えています。

患者本人の仕事に対する思い、病気の程度、仕事の内容によって回答は変わるので、

会社様独自のご相談に個別対応してくれる制度、是非利用していただきたいです。

 

　

独立行政法人　労働者健康安全機構　神奈川産業保健総合支援センター

メンタルヘルス対策~傾聴とアサーションについてお話させていただきました

メンタルヘルス対策~傾聴とアサーション

先日、KIP会　第92回女性管理職・中堅社員交流会で登壇いたしました。

〇仕事と家庭との両立しながら自分自身の心の健康を保ちたい

〇社内でうつ病になってしまった方へどのように対応したらいいのかわからない

という女性管理職のみなさまに

〇ストレスとは何か？
〇ストレスを乗り越える方法は？
〇上司として先輩としてどのようにかかわっていったらいいのか？
〇人間関係がうまくいくアサーティブコミュニケーションってどんなものか？

という「メンタルヘルス対策」についてお話をさせていただきました。

メンタルヘルス研修で従業員が元気に楽しく仕事ができる環境を整えて会社の業績アップにつなげてみませんか。

●メンタルヘルス研修

●パワハラ・セクハラ研修

●傾聴力で部下への指導力アップ研修

●人間関係をよくするコミュニケーションアップ研修

当事務所では、各種社内研修のご相談に対応しています。

お気軽にご相談ください。

働き方改革EXPOのご案内

働き方改革EXPO開催！！

働き方改革っていったい何をすればいいの？
自社にあった勤怠管理システムはどれだろう？
テレワークに必要なことってなんだろう？

働き方改革に成功した会社様の基調講演あり

総務・人事・経理担当者様へ。。。

会期：２０１８年７月１１日（水）~１３日（金）
　　　　　10：00~18：00

会場：東京ビックサイト（東７ホール/西ホール）

※詳細および招待券請求についてはホームページをご確認ください。
http://www.ws-expo.jp/tokyo/

当事務所では、働き方に関する各種ご相談に対応しています。

お気軽にご相談ください。

会長島耕作、治療と仕事の両立支援に挑む！

治療と仕事の両立支援がわかる
　　特別マンガ公開中！！

がんと診断されたけど仕事を続けたい
病気のことを会社にうまく伝えられない
治療と仕事を両立できるか不安
今後の働き方について誰に相談したらいいかわからない
職場の理解・協力が得られない
治療に合わせた短時間勤務や、休暇の取得が難しい

このような方へ。。。

独立行政法人労働者健康安全機構では治療と仕事の両立支援についてわかりやすく書かれたマンガを公開中です。

会長島耕作が治療と仕事の両立支援に挑んでいます！！

※独立行政法人労働者健康安全機構では治療と仕事の両立支援に対する相談を無料で行っています。

当事務所では、神奈川産業保健総合支援センター　両立促進員として会社としてどのような取り組みをすればよいか等ご相談に対応しています。

お気軽にご相談ください。

社会保険の手続き【算定基礎届等の提出】期限は7月10日です！！

算定基礎届等の提出期限は７月１０日

日本年金機構より写真のような茶色の封筒が届いていませんか？

社会保険料を決定するために年に一度、「算定基礎届」は７月２日から７月１０日までに提出します。

○健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4～6月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただき、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。
「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間（9月から翌年8月まで）の各月に適用され、納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

【よくある質問】

Ｑ１．届出する対象者は誰ですか？

Ａ１．平成7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。ただし、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

（1）6月1日以降に資格取得した方
（2）6月30日以前に退職した方
（3）7月改定の月額変更届を提出する方

Ｑ２．被保険者は社長だけで、報酬額も変更がありません。提出する必要ありますか。

Ａ２．報酬額に変更がない場合でも４月~６月に支払われた賃金額を届出る必要があります。

当事務所では、算定基礎届の提出代行を行っております。
お気軽にご相談ください。

また、算定基礎届の作成についての研修を

６月８日に弊事務所会議室（東京都中央区銀座）にて、

６月２６日にF-SUSよこはまセミナールーム（横浜市中区）にて開催いたします。

詳細は当ホームページ　セミナー情報でご確認ください。