令和2年8月、雇用保険の被保険者期間の算定方法が変わります。

令和２年8月１日より、雇用保険の失業等給付の受給資格を得るために必要な、被保険者期間の算定方法が変わります。

雇用保険の被保険者期間とは？

雇用保険の被保険者になるには、日雇いの方以外では、週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、雇⽤⾒込み期間が31日以上あることが必要です。そのため、正社員や正社員と同程度の労働時間勤務している方だけでなく、一定の要件を満たせばアルバイトの方も雇用保険の被保険者となります。

離職した日前から1か⽉ごとに区切った期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月が、雇用保険の被保険者期間の1か月として計算されることになります。

令和２年８月からの改正点

今までは、離職をした⽇以前の2年間に、 通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、 離職の⽇以前の1年間に、通算して6か⽉以上)なければ、失業等給付の受給はできませんでした。

ただ、労働日数の変動により、この１か月のカウントをする際に賃金支払いの基礎となった日数が１１日に満たない月がでてくる場合があります。そうなると、せっかく雇用保険の被保険者となったにも関わらず、離職後に失業等手当が受給できないケースもでてくることになってしまいます。

そこで、令和２年８月１日以降の離職者には、今までの労働日数の要件に加えて、「賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月」という労働時間による新たな要件も加えられることとなりました。

＜改定前＞

被保険者期間として算定される期間‥‥‥‥賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月

＜8/1からの改定後＞

被保険者期間として算定される期間‥‥‥‥賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または賃金支払いの基礎となった労働時間数が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80時間以上ある月

　　↓

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上（※特定受給資格者または特定理由離職者は離職日以前１年間で６か月）あれば失業等給付が支給されます

離職票の書き方も変わります！

令和２年8月１日以降の雇用保険の被保険者であった方が離職した際の、離職票の作成方法も変わります。

・離職証明書⑨欄　⑧欄（被保険者期間算定対象期間)の期間における賃金支払日数

・離職証明書⑪欄　支払い基礎日数

以上の２つの欄に記載する賃金支払い基礎日数が10日以下の期間については、当該期間における賃金支払いの基礎となった労働時間数を⑬の備考欄に記載することで被保険者期間とすることができます。

<リーフレットはこちら>

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000642296.pdf#

コロナによる離職者への失業給付

6月12月、第二次補正予算が国会を通過するとともに、雇用保険特例法が成立しました。

休業手当を受けることができない労働者に対する新たな給付制度として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が創設されるとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応し、雇用保険の基本手当（失業手当）の受給者について、給付日数を60日（一部30日）延長できることが規定されています。

＜リーフレットはこちら＞

https://roumu.com/pdf/nlb1450.pdf

【内容についてのお問い合わせは】 

夏季休業のお知らせ

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、誠に勝手ながら弊所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】：2020年8月13日（木）～8月16日（日）

※休業中のお問い合せにつきましては、8月17日（月）以降に対応させていただきます。

令和2年9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されます。

2020年9月より厚生年金保険の現在の標準報酬月額最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加されます。

＜改定前＞

＜改定後＞

※健康保険の標準報酬月額上限（第50級・139万円）は変更ありません。

各事業所様におかれましては、年に1度の社会保険の手続きである「算定基礎届」の提出をされてほっとしているところではないでしょうか。
この手続きが完了すると、日本年金機構より2020年9月からの保険料が決定され、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が発行されます。

保険料の等級が追加されることで特別な手続等は必要ありませんが、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」にはまだ旧等級となっている方であっても該当となる方は等級の変更の通知が届きますので、給与計算などで保険料の変更を忘れないようにしましょう。

詳細については日本年金機構のホームページにてご確認いただけます。

日本年金機構ホームページはこちら

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

【内容についてのお問い合わせは】 

令和2年度労働保険料の申告・納付は６月１日（月）から８月３１日（月）までです。

労働保険料の申告が始まります！！

厚生労働省より緑の封筒が届いていませんか？

労働保険料（労災保険料・雇用保険料）は年に一度、
６月１日から８月３１日までに申告・納付を行います。

（新型コロナウィルス感染症の影響により期間が延長されました。）

期限までに申告・納付がされない場合、国の職権で労働保険料の額を決定されてしまいます。

また、助成金を受給するためには、原則、労働保険料を滞納していないことが条件となっています。

期限までに正しく申告・納付しましょう。

【よくある質問】

Ｑ１．いつからいつまでの給与を集計するのですか？

Ａ１．平成３１年４月分の給与から令和２年３月分の給与を集計します。支払月ではなく、平成３１年分の給与を集計してください。

Ｑ２．従業員がいなくなりました。申告しなくてもいいですよね。

Ａ２．労働保険料は先払いです。平成３１年度の労働保険料は概算で支払っています。平成３１年度にすでに従業員が一人もいなかった場合、申告することで労働保険料が還付されます。

Ｑ３．領収済通知書の納付額を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。

Ａ３．納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書を使用してください。領収済通知書は最寄りの労働基準監督署及び労働局に用意してあります。なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。

当事務所では、労働保険料申告書の作成代行を行っております。
お気軽にご相談ください。

雇用調整助成金対象となるオンライン研修のご案内

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～6月30日※¹9月30日の期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

雇用調整助成金とは、従業員を解雇せず休業手当等を支払う事業所に対し、助成金（1人当たり上限日額8,330円）※²（１人当たり上限日額15,000円）が支給されるものです。

※¹令和2年6月12日より対象期間が延長されました。

※²令和2年6月12日より助成金の上限額が引き上げとなりました。

新型コロナウィルス感染症の影響により、雇用調整助成金の特例を拡充しているため、

4月1日～6月30日※¹９月30日の緊急対応期間中は、休業だけでなく、オンライン研修等で教育訓練を行った場合は、上記の支給額に加え、1人当たり日額2,400円（大企業は日額1,800円）が加算されます。

詳しくは厚生労働省の雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金ガイドブック

https://www.mhlw.go.jp/content/000639789.pdf

2019年5月、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。
改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されます。
パワハラ防止法により、企業（事業主）は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。

今回の新型コロナウィルス拡大により、テレワーク導入などで働き方が変わったり、感染におびえながら業務にあたる方もいて、従業員の方々もどのように従業員同士のコミュニケーションをとったらよいか、不安になることも多いことかと思います。

実際、微熱のようなかぜの症状があるだけで、新型コロナウィルスへの感染を疑われ、検査した結果陰性でも、一緒に仕事をしたくない、関わりたくないといったコロナハラスメントもあるそうです。

ただ、休業してもらうだけでなく、支給額加算ができるこの機会に、オンラインでのハラスメント研修を検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所では、ハラスメント防止研修だけでなく、上司力アップ（ほめ方・承認力）、コミュニケーション能力向上のオンライン（Zoom)研修を承っております。

お気軽にご相談ください。