【事業主の皆様へ】新型コロナウィルスによって厚生年金保険料納付が困難な場合の猶予制度について

新型コロナウィルスの日本での感染が確認されてから約2か月が経ちました。

政府は2月24日から2週間を目途に、イベントの自粛要請、休校などの措置を行っていますが、2週間経った現在でも、終息するどころか毎日多くの感染者が確認されています。

政府が自粛を要請したことで、多くの企業はイベントを取りやめ、テーマパーク施設は営業停止や縮小営業をし、外出を控える人が増えたために、経済状況はかなり悪化しています。

そのため、新型コロナウィルス感染症の影響により、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき、「換価の猶予」が認められる場合があります。

※「換価の猶予」とは、保険料を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがある場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みです。

詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

当事務所でもご相談を承っております。

厚生年金保険料の納付が難しいが年金事務所にどのように相談したらよいかわからないなど、

お気軽にご相談ください。

テレワークを活用してみませんか

現在、世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス。

インフルエンザより重症化しないので心配する必要はないと言われていますが、

新型コロナウィルスの脅威とされているのは、重症化する可能性よりも、感染力の強さにあります。

働く世代の小さなお子さんがいる方はとても心配ですよね。

日本での感染者は主に、新型コロナウィルス発生源とされている中国武漢市に在住している方と接触した可能性があるとのことですが、

大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスのように直接的には接触のない、2次感染、3次感染も確認されています。

ニュースでは不要な外出は避け、満員電車などは特に注意が必要だと言われています。

そのため、最近ではテレワークを実施している企業が増えてきました。

今年は東京オリンピック開催を控え、以前からテレワークの導入が検討されていたので、オリンピック開催期間に向けて準備していたことで、早めの対策ができたのではないでしょうか。

これから感染者がさらに増えると予測されているので、早めの対策が必要不可欠になると思います。

しかし職種によってはテレワークでの業務は難しいこともあるかと思います。

そのような場合には、時差出勤の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

《有効な勤務制度》
●テレワーク制度
●フレックスタイム制度

当事務所では、テレワークや時差出勤に関してのご相談を承っております。

早めに対策することで、このような緊急事態を回避することができ、また間近に控えたオリンピック開催中の混乱も防ぐことができます。

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）から改定されます。

介護保険料率は全国一律で1.79％へと引き上げになります。

給与計算などでの変更を間違えないようにしましょう。

         令和2年度都道府県単位保険料率

　　　平成31年度　 　     令和2年度

埼玉県      ９．７９％   ↑   ９．８１％

千葉県      ９．８１％   ↓  ９．７５％

東京都      ９．９０％   ↓  ９．８７％

神奈川県  ９．９１％    ↑   ９．９３％

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、
これに全国一律の介護保険料率（1.79％）が加わります。

協会けんぽホームページはこちら

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

仕事に求めるものとは

若年者が仕事に求めるものは何だと思いますか？

厚生労働省が発表した『平成30年若年者雇用実態調査の概況』では、

職場生活満足度に関して「満足」と「やや満足」の回答の合計を正社員で見ると「雇用の安定性」が69.3%で最も高く、つづいて「職場の人間関係、コミュニケーション」が63.8%、「仕事の内容・やりがい」が63.2%となりました。

もちろん働く上で賃金は重要なものになりますが、それよりも若年者が職場に定着するためには、雇用の安定や職場の人間関係が大事といえそうです。

賃金を上げることは、会社の経済的に難しい部分が大きいと思いますが、職場の人間関係や仕事のやりがいなどは、すぐに変えていくことができます。

社内でコミュニケーションの研修を行い、社員1人1人が職場環境を良くしようという意思を持てば、職場環境の改善だけでなく、仕事の効率も上がります。

当事務所では職場内のコミュニケーション向上研修、

従業員満足度向上につながる外部キャリアコンサルティングを承っております。

社員がなかなか定着しない、退職者が多いなど、お困りの方お気軽にご相談ください。

内容についてのお問い合わせは

当ホームページのお問い合わせページ（２４時間受付）

または

治療と仕事の両立推進認定企業になりませんか？

神奈川県では、がん治療が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられるように、治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している神奈川県内に本社又は事業所がある企業を「かながわ治療と仕事の両立推進企業」として認定する制度を創設しました。

両立推進企業認定をされると、県が認定企業を積極的にPRしてくれるため、働きやすい職場としてアピールすることができ、求職中の方に良い印象を与えることができるので、貴重な人材の確保に役立つことと思います。

また、在職している従業員にも安心感を持って働いてもらうことができ、離職率も下がるかもしれません。

認定基準は以下のとおりです。

（1）時間単位又は半日単位の年次有給休暇制度を整備していること。

（2）傷病・病気休暇制度を整備していること。

（3）短時間勤務制度、時差出勤制度、失効年次有給休暇積立制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度のいずれか一つ以上の制度を整備していること。

なお、上記3つの項目のうち満たしている数によって、次のとおりクラス分類します。

　3つ満たしている場合・・・プラチナ

　2つ満たしている場合・・・ゴールド

　1つ満たしている場合・・・スタンダード

申請方法については、

神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課のホームページをご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/prs/r7108017.html

当事務所代表栗原が両立支援促進員を務めている神奈川総合支援センターでは、制度導入に関する支援を無料で行っております。

就業規則の整備や申請書の作成、神奈川総合支援センターでの無料支援の申し込みは、当事務所でも承っておりますのでお気軽にご相談ください。

【申請問い合わせ先】

神奈川県がん・疾病対策課　がん・肝炎対策グループ
TEL 045‒210‒5015（直通）