2025年4月から改正後の育児・介護休業法が施行されます。

2024（令和6）年5月24日に、育児介護休業法の改正法が可決・成立され、
いよいよ令和7年（2025年）4月1日より段階的に改正後の育児・介護休業法が施行されます。
改正ポイントは以下11点です。
★は義務です

★①子の看護休暇の見直し（小学校3年生修了まで）
★②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（小学校就学前まで）
　③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加（選択する場合）
　④育児のためのテレワーク導入（努力義務）
★⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大（300人超の企業）
　⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
★⑦介護離職防止のための雇用環境整備（研修の実施・相談窓口の設置等）
★⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
　⑨介護のためのテレワーク導入（努力義務）
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令和7年10月1日より施行
★⑩柔軟な働き方を実現するための措置等
★⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

改正内容や、義務化による対応方法の詳細については、厚生労働省がお知らせする
【育児・介護休業法改正ポイントのご案内】をご覧ください。

介護保険とは？

40歳に到達した月（誕生日の前日が属する月）から（65歳まで）給与から介護保険料が控除されていることをご存知ですか？

高齢化が進むにつれ、介護を必要とする高齢者の増加や、介護による離職も増加し、介護を社会全体で支える為に2000年に介護保険制度が創設されました。
加齢に伴う骨粗鬆症や認知症といった特定疾病が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに、介護サービスを受けることができます。
65歳以上の方は、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けたときに、介護サービスを受けることが可能です。
40歳になったら、介護保険料を取られるとなんとなくわかっていても、何のために控除されるのか、どのような支援を受けることができるのか、理解されている方は少ないと思います。
今回の介護休業法改正では、「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」で40歳到達時に介護休業に関する制度、介護両立支援制度の申出先、介護休業給付金等について、情報提供が義務付けられています。また、「介護離職防止のための雇用環境整備」の為に、研修の実施や相談窓口の設置等も義務付けられています。
従業員が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるための措置です。

弊所では、介護休業や支援制度に関する研修のご依頼も承っております。
これからますます増加する介護について、社会や会社全体で考えていきましょう。
介護保険制度の詳細については、厚生労働省　介護保険制度でご確認ください。

育児・介護休業法改正による就業規則改訂について

育児・介護休業法改正に伴って、就業規則の改訂が必要となります。
弊所では、育児・介護休業法改正に伴う対応支援パッケージのご提供を始めました。
育児・介護休業規程の改訂から労使協定の作成、従業員へ改正内容についてのご説明などを含めたプランもございます。

以下、お問い合わせフォームまたはお電話にてお申込みを承っております。
プランを検討している、まずは話しを聞いてみたいといったことでも構いません。
お気軽にご相談ください。