

2020年6月に労働施策総合推進法が改正され、2022年4月より大企業、中小企業問わずすべての企業で職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されました。
セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策も同様に義務化されています。
事業主に義務付けられた措置◍ ハラスメントに対する社内方針の明確化及びその周知・啓発◍ 相談への対応のための窓口(相談窓口)をあらかじめ定めること◍ 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応・再発防止対策◍ 職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置◍ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じその旨を労働者に対して周知
このような措置を講じることが義務付けられています。
相談窓口を設置し、報告されたハラスメントに対する事後対応が必須です!
弊社では、外部相談窓口サービスを行っております。
社会保険労務士が相談・対応・報告すべて行いますので、労基法にあわせた対応が可能です。
従業員様より会社には報告しないで欲しいといったご要望があれば、相談内容等は報告いたしません。相談だけしてみたいといったご要望にもお応えします。
もちろん会社に報告して対応して欲しい場合には、どのような相談内容で、どのような対応を希望されているか報告いたします。
人事ご担当者様には、ハラスメントが起こった時の対応方法や、社内規則で定めるべきことをアドバイスさせていただきます。

相談窓口は、24時間受付のメールと平日9:00~18:00にお電話での対応を行います。
料金プランなど詳しい内容は下記よりお問い合わせください。
内容についてのお問い合わせは当ホームページのお問い合わせページ(24時間受付)または電話 03-6450-3329(平日10:00~17:00)

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