横浜市経済局　中小企業女性活躍推進助成金の申請受付が開始されました。

市内の中小企業の皆さまが、女性の活躍を推進する社内環境づくりに取り組む際、費用の一部が助成される

中小企業女性活躍推進助成金の募集が

平成30年５月11日（金）に開始されました。

　※予算枠に達した時点で終了となりますので、お早めにお申し込みください。（予算額500万円）

1.助成対象者
　　横浜市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業

2.助成対象事業
（１）女性活躍推進のための社内研修
（２）業務改善プログラム策定のためのコンサルティング
（３）就業規則等の変更、労務管理・制度改革
（４）システム整備
（５）女性専用設備の設置
（６）テレワーク導入整備

　　当事務所では（1）（2）（3）の事業についてのご対応が可能です。　　お気軽にご相談ください。

3.事業の流れ

助成金交付申請

助成金交付決定通知

助成事業実施

実施報告※

助成金交付額確定通知

助成金請求

助成金交付

※当該事業終了後、30日以内又は２月末日のいずれか早い期日

※事業を実施する前に交付申請する必要がありますので、ご注意ください。

横浜市経済局経営・創業支援課
〒231-0017 横浜市中区港町1-1（関内中央ビル5階）
TEL：045-671-3492　　FAX：045-664-4867　

ホームページはこちら
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/womanport/fund.html

医療情報誌『ライフライン21　がんの先進医療』に掲載されました。

平成30年4月30日発売のがん患者と家族に希望の光を与える情報誌『ライフライン21　がんの先進医療』VOL.29号に

平成30年4月8日　神奈川県藤沢市の明治市民センター・公民館で行われた　代表　栗原深雪の講演内容が掲載されています。

病気と仕事との両立支援制度、相談機関の紹介もしています。

『ライフライン21　がんの先進医療』蕗書房のHPはこちら

http://gan-senshiniryo.jp/

パワハラ対策は万全ですか？

メディアでは毎日のようにパワハラやセクハラについての
報道がされていますね。

加害者が共通して
「そんなつもりはなかった」と発言しています。

たとえ、そんなつもりはなくても、
被害者にとっては大きな問題になるのです。

ハラスメント被害は被害者はもちろん
加害者や会社にとっても大きな損害となります。

ハラスメントが起きてしまう前に、

”ハラスメント”とは何か

ハラスメント対策について考えてみませんか。

厚生労働省では
パワハラ対策についてのホームページや
マニュアルを作成しています。

是非ご参考になさってはいかがでしょうか。

厚生労働省　あかるい職場応援団ホームページはこちら

https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

【ハラスメント防止社内研修】 
パワハラ・セクハラの被害報告があったが
どう対応すればいいのかわからない！

パワハラ対策の導入を検討しているけれども、
何から手をつけたらいいのかわからない！

優秀な人材の職場定着のための
ハラスメント防止研修をしたい！

ハラスメントが起きない職場にするには、
ハラスメントについての正しい知識と
管理職の指導力、コミュニケーション力が必要です。

弊事務所では、
各会社の取組みやご要望に応じた
オリジナルのセミナーをご提案しています。
お気軽にご相談ください。

平成30年度の雇用保険料率は平成２９年度から変更ありません。

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの
雇用保険料率は以下のとおりです。

• 労働者負担分の保険料率は、引き続き3/1,000です。
（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。）

• 事業主負担分の保険料率は失業等給付の保険料率と
雇用保険二事業の保険料率を合わせて、
引き続き6/1,000です。
（農林水産・清酒製造の事業は7/1,000、建設の事業は8/1,000です。 ）

厚生労働省ホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

【労働保険の年度更新】 
労働保険料（雇用保険料と労災保険料）は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。
弊事務所では、スポットで申告書・納付書の作成を行っております。  

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）から改定されます。

介護保険料率は全国一律で1.57％へと引き下げになります。

給与計算などでの変更を間違えないようにしましょう。

         平成30年度都道府県単位保険料率

　　　　平成29年度　 　     平成30年度

埼玉県      ９．８７％     ↓     ９．８５％

千葉県      ９．８９％    →    ９．８９％

東京都      ９．９１％     ↓     ９．９０％

神奈川県   ９．９３％    →     ９．９３％

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、
これに全国一律の介護保険料率（1.57％）が加わります。

協会けんぽホームページはこちら

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209