ハラスメントの対応方法にお悩みはありませんか？

2020年6月に労働施策総合推進法が改正され、2022年4月より大企業、中小企業問わずすべての企業で職場におけるハラスメント対策が義務化されました。

職場に求められたハラスメント対策について義務付けられた措置は理解していても、実際にどのような流れで対応をするべきなのかよくわからないといった声を聞きます。
ハラスメントは予測できるものではなく、ある日突然人事に相談が寄せられたり、退職者が相次いで発覚するといったことがあります。
ハラスメントは、すぐに対応できなかったばかりに大事になってしまうことがよくあります。
つまり、事前にハラスメントが起こりにくい職場にする、万が一ハラスメントが起きてもすぐに対応できる職場環境を整えておくことが必要なのです。

弊所では、以下の対応をワンストップで行う
【ハラスメント対応ワンストップサービス】をご用意しています。

その他にも、役職者向け・一般社員向けのハラスメント研修の実施も可能です。
事前準備からその後の対応方法までワンストップにて行いますので、スムーズにご利用いただけます。

詳しい内容は下記よりお問い合わせください。

社員の休職にまつわる対応の動画が配信されます

神奈川産業保健総合支援センター研修のご案内よりお申込みいただけます。

皆さまのお申込みお待ちしております。

 

【介護人材確保・職場環境改善等事業】補助金申請された事業主様へ　補助金の活用方法をご案内します

こちらの補助金は介護職員等の人件費（一時金等）改善や職場環境改善（介護助手を募集するための経費、研修費等）の取組を支援する補助金のため、 活用方法が決められています。

補助金の経費として充てられるもの

◆人件費改善経費：手当・一時金等の引上げ

◆職場環境改善経費：
・介護助手を募集するための経費　　
・職場環境改善のための取組を実施するための研修費の経費
・その他の経費（（2）の①から③の取組を実施するために要する費用のうち、介護テクノロジー等の機器購入費用ではないもの（専門家の派遣費用、会議費等）

職場環境改善のための研修について

今回は、この補助金経費として充てられる職場環境改善のための取り組みを実施する研修等についてご案内させていただきます。
職場環境の改善は何から取り組んだらよいのか悩むところですよね。
まずは、 ”会社がどのような職場環境なのか” を知ることが大事です。
それには、社員皆さまの研修を行い、職場や同僚・上司・後輩に対する考え方や意識を再確認する必要があります。
職場環境を改善するには、ハラスメントのないコミュニケーションの取りやすい職場にすることが必要不可欠です。
ハラスメント研修を通して、ハラスメントの基本を知り、コミュニケーションが取りやすい働きやすい職場環境を目指していきましょう。

ハラスメントが起きない職場にするには、ハラスメントについての正しい知識と管理職の指導力、コミュニケーション力が必要です。
このゴールイメージと身につくスキルを基にハラスメント研修を行います。

●ゴールイメージ
・ハラスメントがなく仕事を進めるための予防策を理解する
・コミュニケーションが取りやすい職場にする

●身につくスキル
・ハラスメントの基本知識
・よくある事例の知識
・コミュニケーション

弊所では、こちらの補助金の経費を充てることができる、ハラスメント研修を行い、会社様にあった職場環境を改善するための取り組み内容をご提案させていただきます。

オンラインでのご相談は初回30分無料にて承っております。
お気軽にご相談ください。

2025年 ゴールデンウイーク休業のお知らせ

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、誠に勝手ながら弊所では下記の期間を休業とさせていただきます。
期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

【GW休業期間】　2025年5月1日（木）～2025年5月6日（火）

※顧問先様の緊急のご用件に関しては、メールまたはmykomon電子会議室へのご連絡をお願いいたします。

職場の熱中症対策はできていますか？

4月に入り、最高気温が20℃を超える日が増えてきました。
これからの時期に注意が必要となるのが、熱中症です。
地球温暖化の影響で、平均気温が上昇し、最近では、夏になると猛暑日（最高気温が35℃以上）となる日が多くなってきました。
そのため、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、2024年（令和6年）の搬送者数は過去最多となっています。

熱中症は夏本番となる7月以降に対策すれば問題ないと思われがちですが、5月や6月も毎年1万人ほど救急搬送されています。
職場における熱中症による死亡災害は、他の災害の5～6倍の割合で起きています。
そして、死亡者のほとんどが初期症状の放置・対応の遅れによるものです。
つまり、熱中症を引き起こしても、初期に対応することができていれば、熱中症による死亡災害を防ぐことができるのです。

職場に求められる対応

2025年6月から、職場における熱中症対策が事業者の義務となります。
厚生労働省では、職場における熱中症予防基本対策として、WBGT 値（暑さ指数）の活用実施を求めています。
WBGTとは、熱中症の危険度を判断するための指標です。

職場にはこの指標を基に、作業時間の短縮や、水分および塩分の摂取、服装など従業員の健康管理の対策を行うことが義務付けられます。
また、救急処置として熱中症の危険がある作業場所において、作業に従事させる場合には、あらかじめ、病院等の所在地や連絡先を把握し、関係者に周知を行うとともに、熱中症を疑わせる症状が現れた場合には、涼しい場所で身体を冷やし、水分や塩分を摂取させ、救急車を要請するなどの処置を行うことが求められています。