テレワーク勤務できていますか？

2021年1月7日首都圏1都3県を対象に新型コロナウィルス感染症の影響で

緊急事態宣言が発令されました。

テレワーク勤務を7割に

緊急事態宣言に伴って、東京都では出勤者を7割削減し、テレワーク勤務者を増やすと発表していました。

2回目の緊急事態宣言が発令されてから約1週間。
今朝のニュースでは、1回目の緊急事態宣言ほど人出は減っていないと報道されていました。

「通勤時の電車が満員ではなにも意味がないのではないか」といった声もよく耳にします。

サービス業務に従事している方は、どうしてもテレワーク勤務することが不可能なことはあると思いますが、テレワーク勤務が可能な業務でも、経営陣が納得しないため、毎日出社しているということもあるようです。

「withコロナの新しい生活様式」を継続させるには

今までの体制を変えるのは、時間も労力も必要ですし、とても大変だと思います。

しかし、新型コロナウィルス感染症が確認されてから約1年経った今でも、終息していないことを考えると、今後も「withコロナの新しい生活様式」を実施していく必要がありそうです。

1回目の緊急事態宣言では、新型コロナウィルス感染症が周知されてから約2か月後だったこともあり、対策できずにテレワークを導入する会社様は少なかったかもしれません。

今回の緊急事態宣言は2月7日には解除される予定ですが、

今後もまた緊急事態宣言の発令が繰り返される場合もあります。

また緊急事態宣言が発令されたからテレワークにするではなく、

社員の安全のためにも、いつでもテレワーク勤務を実施できる環境を整えておきたいですね。

テレワークはこんなときにも活用できる！

介護や育児を理由に退職される社員もいらっしゃいますよね。

20代～40代の働き盛りにとって、育児・介護との両立ができたら今まで通りに働くことができるのではないでしょうか。

その時にテレワーク勤務制度があれば、在宅しながら仕事ができ、仕事と育児・介護との両立がしやすくなります。

会社にとって重要な人材なのに、育児（介護）を理由に退職してしまった…！と後悔ないように対策してみませんか？

テレワークに必要なもの

テレワーク導入についての手順は、次のようになります。

1.実施に向けての検討

テレワーク導入の目的を明確にして、全社で共有をします。

何を目的にどのような業務、どのような人を対象に導入するかを定めましょう。

費用負担についてはトラブルになりやすいので、労使で話し合うことが必要です。

2.セキュリティのチェック

会社のパソコンを社外に持ち出す場合には、パソコンの盗難や紛失による情報漏洩のリスクがあることなどから、

セキュリティ対策のされたパソコンを関与するなどの工夫が必要です。

また、自宅のパソコンを使って業務を行う場合には、

ウィルス対策ソフトや最新アップデートの適用などのセキュリティ対策が適切に行われているかを確認する必要があります。

3.ルールの確認（労務管理）

テレワーク時にも、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。

【労働時間】

・労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防ぐためにも、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録しましょう。

　 （出典）厚生労働省　HOWTO　テレワークリーフレット

【安全衛生】

・テレワーク中には孤独や不安を感じることがあります。オンライン会議などを活用して、

　上司・部下や同僚とコミュニケーションをとるようにしましょう。

・なお、業務中の傷病は労災の対象となります。

【業績評価、人事管理、社内教育】

・在宅勤務を行う労働者について特別の取り扱いを行う場合は、よく確認しましょう。

・新規で採用する場合には、就業場所などについて労働条件の明示が必要です。

当事務所では、テレワーク規定を含む就業規則の作成を承っております。

また研修や外部相談窓口として従業員様からのご相談も承っておりますので、

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