2024年年末調整についてのお知らせ

今年も年末調整の時期がやってまいりました。
税務署より右図の封筒が届いていませんか？
年末調整はその年の最終給与支給時に行うものです。法定調書は2025年1月31日までに提出する必要があります。
封筒が届きましたら、開封いただき、年末調整の対応と対象者分の法定調書を提出するようにしましょう。
また、市区町村から給与支払報告書も届くようになっています。こちらも同じく期限までに提出が必要です。

年末調整とは？

会社員の方は、所得税・住民税、社会保険料等を給与から天引きされて支払っているのが一般的です。
しかし天引きされる金額はあくまで【概算の金額】となっています。所得税は、累進課税制度が適用されており、1年間の所得に応じて税率（5％から45％）が異なります。

そのため、年度（1月～12月）が終わらなければ正確な税率や税額が定まらないため、
先に概算で所得税が計算され、その金額が天引きされています。
そして12月の最終給与を迎えると正確な年度の収入が明らかになりますので、年末に調整します。

年末調整は正確な所得が明らかになったので、概算の金額で天引きしていた所得税と実際に天引きする必要のあった所得税を相殺して、還付または徴収という形で精算します。

年末調整方法（従業員側）

年末調整に必要な書類を従業員から回収して計算をします。

年末調整は年内最後の給与支給時に行う必要がありますので、書類の回収は11月中が望ましいです。そのため、従業員への案内はお早めに行ってください。

★「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、給与所得者が配偶者や扶養対象となる親族の有無を申告するための書類です。
年末調整時に提出してもらう書類は、翌年度のものになりますので、
当年途中入社の方は、入社時に提出してもらうようにするとスムーズです。

★「給与所得者の保険料控除申告書」は、給与所得者が生命保険・地震保険等に加入していることを申告するための書類です。
この書類を提出することで、保険料控除の適用が可能です。10月頃に加入されている保険会社から保険料控除証明書が届きます。
こちらに記載されている内容に沿って、申告書に記入いただき、証明書と一緒に提出します。

★「令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、配偶者の年収が少ない場合に配偶者控除、配偶者特別控除が受けられるようになります。

今年度は定額減税があったため、定額減税を受けられているか確認する欄もあります。

その他にも、住宅ローン控除を受ける場合に必要な書類もあります。

年末調整方法（会社側）

提出された年末調整書類を基に従業員ごとの源泉徴収税額との差額を計算します。
計算方法は、1年間の概算によって控除された税額から実際の税額を引いた差額が還付または徴収という形になります。
その計算によって算出された税額を12月分の源泉徴収税を納付する際に、「所得税徴収高計算書」の年末調整欄に納税額の差額を記載します。
それを基に翌年1月10日までに所得税の納付を行います。
差額を12月だけで精算できない場合には、翌月以降に精算が可能です。

そして翌年1月31日までに以下の書類をそれぞれの機関へ提出する必要があります。

記載例については、国税庁のHPに法定調書の作成と提出の手引きにあります。
支払調書、源泉徴収票を提出する必要のある対象者についても詳しく記載されていますので、ご確認ください。

給与支払報告書はそれぞれ従業員の住所地の管轄市区町村（特別徴収課）へ提出することで、次年度の住民税額が決定します。

定額減税について※2024年のみ

今年度は、定額減税の措置があったため、従来の年末調整と異なり定額減税のための精算も必要となります。
所得税: 納税者本人に対し一律3万円の減税適用。
住民税: 納税者本人に対し一律1万円の減税適用。
いずれも2024年分（令和6年分）の所得税と住民税にのみ適用される臨時的な措置が実施されました。
所得税は、6月から定額減税が実施され、控除しきれなかった方は年末調整で精算します。
また、6月以降に転職や退職をされた方、本来対象ではなかった方（年収2,000万円以上）についても年末調整にて精算が必要となりますので注意が必要です。

よくある質問

Q：途中入社した場合の必要書類
A：令和6年分の扶養控除申告書と前職の源泉徴収票を回収します。

Q：年の途中で退職した場合の手続き
A：退職時に源泉徴収票を渡します。年内に他会社へ就職している場合はそちらの会社で年末調整し、就職していない場合には、自身で確定申告をする必要があります。

Q：複数の会社で働いている場合の処理
A：年末調整は、メイン（甲）の会社にて手続きします。他にメインの会社がある場合は、もう一方（乙）の会社の源泉徴収票を提出して年末調整をしてもらってください。

◆書類の保管期限
給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります。
税務署から提出を求められる場合もあります。保管期限までは必ず保管するようにしましょう。

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