職場の熱中症対策はできていますか？

4月に入り、最高気温が20℃を超える日が増えてきました。
これから注意が必要となるのが、熱中症です。
地球温暖化の影響で、平均気温が上昇し、最近では、夏になると猛暑日（最高気温が35℃以上）となる日が多くなってきました。
そのため、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、2024年（令和6年）の搬送者数は過去最多となっています。

熱中症は夏本番となる7月以降に対策すれば問題ないと思われがちですが、5月や6月も毎年1万人ほど救急搬送されているので、今の時期から注意する必要があります。
職場における熱中症による死亡災害は、他の災害の5～6倍の割合で起きています。
そして、死亡者のほとんどが初期症状の放置・対応の遅れによるものです。
つまり、熱中症を引き起こしても、初期に対応することができていれば、熱中症による死亡災害を防ぐことができるのです。

職場に求められる対応

2025年6月から、職場における熱中症対策が事業者の義務となります。
厚生労働省では、職場における熱中症予防基本対策として、WBGT 値（暑さ指数）の活用実施を求めています。
WBGTとは、熱中症の危険度を判断するための指標です。

職場にはこの指標を基に、作業時間の短縮や、水分および塩分の摂取、服装など従業員の健康管理の対策を行うことが義務付けれられます。
また、救急処置として熱中症の危険がある作業場所において、作業に従事させる場合には、あらかじめ、病院等の所在地や連絡先を把握し、関係者に周知を行うとともに、熱中症を疑わせる症状が現れた場合には、涼しい場所で身体を冷やし、水分や塩分を摂取させ、救急車を要請するなどの処置を行うことが必要です。