職場の熱中症対策はできていますか？

4月に入り、最高気温が20℃を超える日が増えてきました。
これからの時期に注意が必要となるのが、熱中症です。
地球温暖化の影響で、平均気温が上昇し、最近では、夏になると猛暑日（最高気温が35℃以上）となる日が多くなってきました。
そのため、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、2024年（令和6年）の搬送者数は過去最多となっています。

熱中症は夏本番となる7月以降に対策すれば問題ないと思われがちですが、5月や6月も毎年1万人ほど救急搬送されています。
職場における熱中症による死亡災害は、他の災害の5～6倍の割合で起きています。
そして、死亡者のほとんどが初期症状の放置・対応の遅れによるものです。
つまり、熱中症を引き起こしても、初期に対応することができていれば、熱中症による死亡災害を防ぐことができるのです。

職場に求められる対応

2025年6月から、職場における熱中症対策が事業者の義務となります。
厚生労働省では、職場における熱中症予防基本対策として、WBGT 値（暑さ指数）の活用実施を求めています。
WBGTとは、熱中症の危険度を判断するための指標です。

職場にはこの指標を基に、作業時間の短縮や、水分および塩分の摂取、服装など従業員の健康管理の対策を行うことが義務付けられます。
また、救急処置として熱中症の危険がある作業場所において、作業に従事させる場合には、あらかじめ、病院等の所在地や連絡先を把握し、関係者に周知を行うとともに、熱中症を疑わせる症状が現れた場合には、涼しい場所で身体を冷やし、水分や塩分を摂取させ、救急車を要請するなどの処置を行うことが求められています。