言語の切り替え(Language): JP日本語
お問い合わせ

サービス

社労士業務労務コンサル各種研修カウンセリング治療と仕事の両立支援

私たちについて

事務所概要・アクセスプロフィールSRPⅡ認証メディア出演・掲載

お知らせ

すべて社労士ブログセミナー・研修情報事務所からのお知らせYouTube動画

公式SNS

お問い合わせ・お見積り

Blog

養育期間特例手続きの添付書類省略ができるようになりました。

  1. ホーム
  2. 社労士ブログ
  3. 養育期間特例手続きの添付書類省略ができるようになりました。

社労士ブログ

社労士ブログのイメージ

以前は『厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書』の提出には、以下2つの確認書類の添付が必要でした。

【必要書類(コピーは不可)】

①戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書

※被保険者と養育する子の身分関係および子の生年月日を証明できる書類

②住民票の写し

※被保険者と養育する子が同居していることを確認できる書類

今回より被保険者と養育する子の両方のマイナンバーを申出書に記載することで、②の住民票の写しの添付が省略可能となりました。

マイナンバーを記載しない場合は、以前と同じように住民票の写しも添付する必要がありますので、ご注意ください。

詳細は下記URLから日本年金機構のHPをご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html

※養育期間特例とは・・・

子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる措置です。
養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないよう、被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額が計算されます。

内容についてのお問い合わせは

当ホームページのお問い合わせページ(24時間受付)

または

電話 03-6450-3329(平日10:00~17:00)

Contact

まずは、お気軽に
ご相談ください。

資料・料金表のご請求、お見積り、ご質問はフォームから。お見積りの際は、対象となる従業員様の人数もお知らせください。